行政書士の受験資格

行政書士の受験資格について、行政書士の業務は官公署に提出する書類を依頼者に代わって作成したり、それらの提出手続きを代行したりするものです。作成できる書類は多岐にわたり、代表的なものには飲食店などの営業許可申請書、書庫証明書、遺言書などがあげられます。また書類作成の相談に応じることもできるため、弁護士や司法書士などには報酬などの面から依頼しにくい場合、町の身近な法律家とも言われる行政書士の存在が大きくなってくるわけです。気になる年収ですが、行政書士単独では200万円程度とも1000万円とも言われています。依頼件数がそのまま年収に反映されてくるので、どれだけ継続的な依頼を確保できるかが勝負。年収は本人の才覚次第で上にも下にもなると言えそうです。

行政書士の受験資格　試験内容とは

行政書士の受験資格に関して、行政書士試験は国家試験であるため総務大臣が定めるところに従って、都道府県知事の委任を受けた（財）行政書士試験研究センターが試験事務を取り仕切っています。試験内容は大きく二つに分類され、一つは業務に必要な法令等に関する知識を問うもの、もう一つは業務に関する一般知識を問うものです。法令は憲法、民法、行政法、商法、基礎法学から幅広く出題され、一般知識は政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解に関する出題となっています。 平成19年度の合否判定基準によると、法令等で46問244点中122点以上、一般知識で14問56点中24点以上、試験全体で60問300点中180点以上の得点が必要となっています。

行政書士の受験資格　だれでも受験可能に

行政書士の受験資格は、平成12年度に行政書士法の一部改正を受け、年齢、学歴、国籍等に関係なくだれでも受験可能となりました。しかし、以下に該当する人は行政書士になる資格がありません。（１）未成年者、（２）成年被後見人または被保佐人、（３）破産者で復権を得ないもの、です。また（４）禁錮以上の刑に処せられたもの、（５）公務員で懲戒免職の処分を受けたもの、（６）行政書士法の規定により登録の取消しの処分を受けたもの、（７）行政書士法の規定により業務の禁止の処分を受けたもの、については処分から一定期間の経過が必要なので注意が必要です。 また、試験なしで行政書士になる資格がある人たちもいます。それは、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士となる資格を有している人および、公務員等として行政事務等を20年以上（一部17年以上）担当したことがある人です。これらに該当しない人は、例年11月の第2日曜日に実施される試験にチャレンジして合格を勝ち取ることが必要です。その後、行政書士連合会への登録を経て事務所開業という流れになります。

行政書士の受験資格　チャンスは平等！

行政書士の受験資格がフリーであることは、公認会計士と並んで珍しい資格試験とえます。たとえばケアマネ、介護支援専門員は保険・医療・福祉分野の国家資格を持っていることやその分野での実務経験がある人が対象ですし、介護福祉士も3年以上の業務従事者、社会福祉士は4年制大学で指定科目を修めたものや1年以上の実務経験者であることが受験資格となっています。社会保険労務士には学歴規定があり、一級建築士についても学歴や実務経験の規定があります。学歴や実務経験に関係なく受験できる行政書士は、チャンスが平等である点からも独立・開業を目指す人に人気の資格となっているようです。